2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
赤羽大臣は、今から二十六年前になりますけれども、阪神・淡路大震災のときに、あのときは新人議員だったと思いますけれども、なかなか情報が取れない中、現地の兵庫県神戸市の実態を政府に、あの頃は自社さ政権、村山政権の時代でしたが、もう精力的に、本当に熱意あふれる形で情報を上げて地元に貢献された、あれが今でも目に焼き付いておりまして、今回も赤羽大臣がいたからこそこういったスキームが、対策ができたのではないかと
赤羽大臣は、今から二十六年前になりますけれども、阪神・淡路大震災のときに、あのときは新人議員だったと思いますけれども、なかなか情報が取れない中、現地の兵庫県神戸市の実態を政府に、あの頃は自社さ政権、村山政権の時代でしたが、もう精力的に、本当に熱意あふれる形で情報を上げて地元に貢献された、あれが今でも目に焼き付いておりまして、今回も赤羽大臣がいたからこそこういったスキームが、対策ができたのではないかと
思い出すんですが、一九九八年、当時、大蔵省の接待問題が課題になったとき、橋本龍太郎さんが総理大臣、このときに、やはり公務員倫理法を作ろうということで、当時、与党内、当時、与党、自社さ政権ですから、議論がありまして、私もそのメンバーになって、相当突っ込んだ議論をして、そして、御覧のように倫理法ができ上がっています。
そして、自社さ政権でした。自民党の先輩方、中曽根元総理もいらっしゃったんですよ。多くの自民党の先輩方から学びましたよ、越えてはならない一線があると。 私は、梶山静六当時官房長官でした、先生や、後藤田正晴先生や野中広務先生がいらっしゃったら、総理、この任命拒否、人事はおやめになった方がいいととめていたんじゃないかと思いますよ。それが保守の懐の深さだったんじゃないですか。
政治状況は、平成五年、私が二度目の衆議院選挙で当選直後に自民党は野党へ転落いたしましたが、一年後に、言わば保革連立政権とも言うべき自社さ政権を成立させ、自民党は与党に復帰を果たしました。この体制が社会保障制度推進の原動力となりました。その後、自公連立政権へと引き継がれ、一般歳出に占める社会保障関連費の割合が二分の一を超すまでに充実してまいりました。
前年の平成六年に自社さ政権として与党に返り咲いてはいましたが、当時の河野総裁は、与党第一党の党首ながら総理ではなく、社会党の村山総理を支える立場でありました。 山口県選挙区では、六年前の参議院選挙で当選された社会党の現職がおられましたが、与党の現職がいるとはいえ自民党の候補を立てないわけにはいかないということで、白羽の矢を立てていただいたのが当時まだ留学中でありました私でございました。
○菅（直）委員 梶山大臣とは直接こういう形での議論は初めてですが、自社さ政権の当時、橋本内閣で私が初めて厚生大臣を拝命しまして、そのときの官房長官が梶山静六先生でありました。大変お世話になったということで、まずは、そのことの思い出を少し申し上げさせていただきました。
そして、私は、細川連立政権、自社さ政権、民主党政権と、政権与党を三度経験してまいりました。それらの経験を生かして、再度新たな政権を実現することは私の使命であり、日本の民主主義の発展に資すると確信をしております。 私は、二回目の選挙戦のさなか、平成五年七月十二日、地元の奥尻島を中心とする北海道南西沖地震が発生し、死者、行方不明者二百二十六名という大災害を経験いたしました。
実は、私も、この水俣病の問題を委員会で取り上げますのは平成七年が最後でございまして、ちょうど自社さ政権のときに政治解決が行われまして、今の衆院議長の大島先生が環境庁長官で、その時代に締めの質疑をさせていただいたことを覚えております。
自社さ連立政権下、少人数ながら与党の一員として活動を続けてきたさきがけでしたが、党勢拡大は思うように進まず、平成十一年、解散に追い込まれ、先生は政界再編の意欲を秘めつつ、自民党に復党されるのであります。 復党後、先生は、党の政調会長代理のポストを得て、盟友与謝野馨先生を党の財政改革研究会の会長に担ぎ出されました。
今、国民民主党で衆議院やっています篠原孝さん、これは水産庁の企画課長のときに、私も自社さ政権の橋本政権のときに一緒になって、あのとき、戦前の国際連盟、日本が脱退しました。それ以来初めて、日韓漁業協定、旧の日韓漁業協定を、失効条項があって、それに基づいて失効させたというときの担当課長です。彼から私は様々、今回もお話を聞きました。
当時、自社さ連立政権の一員として震災対応に東奔西走した日々が、今も鮮明に思い出されます。 省みて私は、これまでの政治活動で、その時々の課題に対して常に最善を尽くしてきたつもりではあります。しかし、政治は結果責任を問われます。最善を尽くしたからといって、成果が得られなければ評価も得られません。 今、日本には内外ともに解決すべき課題が山積しています。
かつての大河原太一郎農水大臣以来、二十三年ぶりのことだそうでございますが、実は、大河原大臣のときには自社さ政権のときでございまして、我が大分県出身の村山富市内閣のときでございましたので、私も非常に感慨深いものを感じております。 環境行政に精通されて、環境により大きい関心をお持ちの中川大臣と、この環境委員会で論戦することができること、非常に楽しみにしております。
地方消費税というのは、平成七年に村山内閣のときに、私らも出ていって、わっしょいわっしょい、自社さ政権ですから、そのときに、三パーを五パーに上げるときに一パー取ったんです、まあ取ったというのはおかしいけど、地方消費税をつくって。今一・六が七になっていますけどね。 これは、いろんな経緯があるから配分基準を清算せないかぬのですよね、地方税なんだから。
○国務大臣（塩崎恭久君） これはまさに二号被保険者の年齢拡大の問題とつながる問題かと思いますけれども、私も前申し上げたように、自社さ政権時代、介護保険のスキームを議論する場に福祉プロジェクトチームでおりましたが、その際に、二号被保険者の範囲をどこまでにするかということも実は大変大きな課題として議論が分かれました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 以前にも私申し上げたかも分かりませんけれども、ちょうどこれ自社さ政権のときに介護保険の議論が行われて、私も福祉プロジェクトチームの一員として、これは安倍総理なんかもメンバーでおられましたけれども、議論に参加をした際に、この現金給付をどうするかということについてはかなり繰り返し議論をしたことを覚えております。
介護保険という仕組みが日本で五番目の保険として俎上に上ったのは、自社さ政権のときだと思います。私はまだ議員ではありませんでしたし、塩崎大臣は多分もう議員であったと思いますが、そのときに、これを保険にするか、あるいは税にするか、そういう論議も含めてなかなか、保険という制度をみんなに納得してもらって導き入れるというのは、大ごとというか、大わざだと思います。
○塩崎国務大臣 御指摘のように、自社さ政権で九十回とか議論を重ねて決めたことだということを記憶しておりまして、私も実は途中から、先輩議員にかわってもらって、福祉ＰＴというのがありまして、プロジェクトチームがテーマごとに自社さでできていて、そのときに私も入っておりました。安倍総理も入っておられて、衛藤晟一補佐官もおられました。堂本さんなんかもおられました。
そして、帰国をして、自社さ政権でしたから、社会党の辻元清美先生、さらには自民党ですと野田聖子先生、保岡先生、谷垣先生、さきがけですと堂本先生、ここら辺が中心になりまして、児童買春・ポルノ法、国内法を整備しようというチームができました。当時、私は警察庁少年課の担当官として事務的にお手伝いをしておりました。 そして、一九九八年になりまして、私のところに招待状が来ました。
○塩崎国務大臣 介護保険を最初に導入を決定する際に、私もたまたま、自社さ政権のもとで福祉プロジェクトチームというのに入って、民間の事業者に参入をさせるかどうかというのは、大議論がありました。
当時は、四十歳からにするか、あるいは六十歳からにするか、あるいは二十からにするか、さんざん自社さ政権のときに議論をして、最終的に、老人保健法が対象とする四十歳からにしようということになりました。 しかし、残念ながら、これは大体、天引きで引かれる方が多いものですから、そうなると、これに気がつかないままに今お話しいただいたようなことになっている。
ございましたが、私どもは、あの時点でも、あのときは自社さ政権でありましたが、福祉プロジェクトチームで議論した際に、営利企業にも加わってもらってそれぞれの持ち味を生かしてもらうということを考えたところでございまして、そのための重層的なサービスを提供できる体制を整えるということが選択をされたというふうに思います。御一緒に議論をしていたと思います。
○塩崎国務大臣 介護保険導入の際に、私はたまたま自社さ政権のときのＰＴにいて、さんざん議論して、民間の事業者を入れるかどうかというときに、最終的に、私の記憶が間違っていなければ、入れるけれども、第三者評価をきっちりして、どこがいいところでどこが悪いところかということがわかるようにして皆さんに選んでいただこう、そういうことでないと、コストは下がるかもわからないけれども、質も一緒に下がるかもわからないということを